ウクライナやロシア、欧米など世界各地で、2017年6月27日（現地時間）、身代金要求型ウイルス（ランサムウエア）を使ったサイバー攻撃が起きた。政府機関や銀行、民間企業などで被害が出ている。
AFP通信などによると、ウクライナでは政府や首都キエフ郊外の空港、電力会社などで被害が相次ぎ、グロイスマン首相は今回の攻撃を「前例がないもの」と指摘した。また、チェルノブイリ原発周辺の放射線自動監視システムの一部が27日に接続不能となり、手動に切り替えられた。現在は正常に機能しているという。
ほか、デンマークに拠点を置く海運大手「APモラー・マースク」や英広告大手WPP、米国では製薬大手「メルク」が被害を受けたとされる。