国家戦略特区を活用した加計（かけ）学園による獣医学部の新設問題で、安倍政権の「方針転換」が波紋を広げている。
2017年1月の告示では、獣医師会の要望を反映する形で新学部の設置について「獣医学部の空白地に限る、1校に限る」などと要件をつけていたが、安倍晋三首相は6月24日の講演で「地域に関係なく2校でも3校でも」と発言。野党から「これまでの説明を根底からひっくり返す発言」だという批判が出ると、菅義偉官房長官は、これまでの規制は「根拠が明確にはない」と主張し、「獣医師会」「農水省」「文科省」の3者について「大反対した」「岩盤規制」「抵抗勢力」などと罵倒。獣医学部以外にも「すべての分野」で規制緩和を進めると主張した。
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菅義偉官房長官は獣医師会や文科省を「抵抗勢力」だと罵倒した
「地域に関係なく、2校でも3校でも」
発端は安倍首相が6月24日に神戸市内で行った講演だ。加計学園の問題について、
「1校だけに限定して特区を認めた中途半端な結果が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」
として、今後については
「地域に関係なく、2校でも3校でも意欲のあるところには、どんどん獣医学部の新設を認めていく」
と述べた。山本幸三・地方創生担当相は5月30日の記者会見で
「（告示で特区について定めた）制度化に当たり、獣医学部の空白地に限る、１校に限ると要件を付しているが、いずれも獣医師会等の慎重な意見に配慮して、私が決断し、付したもの」
だと説明していた。