コンビニエンス・ストアや総合スーパーを展開するユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）と、ディスカウントストア最大手のドンキホーテHDが業務提携の検討を始めた。具体的な提携内容は2017年度中に詰めるという。業態を超えた異色の組み合わせがどんな効果をもたらすのか、関心が集まっている。
ユニー・ファミマは国内にファミマのコンビニ約1万8000店とユニーの総合スーパー約200店を擁する。一方のドンキは、国内外でディスカウントストアなど360店余りを展開する。
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業務提携の影響は…（画像はイメージです）
総合スーパーの建て直しという厳しい課題
業務提携を打診したのはドンキ側からだったというが、「ユニー・ファミマにとっては願ってもない申し出だったのではないか」（流通関係者）との見方は強い。
ユニー・ファミマは2016年秋、コンビニ大手のファミリーマートが、サークルKサンクスや総合スーパーを傘下に持つユニー・グループHDと経営統合して誕生した。この統合でファミマはローソンからコンビニ業界2位の座を一気に奪い取り、店舗数ではコンビニ最大手セブン‐イレブン・ジャパンに引けを取らない規模になった。
コンビニ業界だけで見れば華々しい再編だが、ユニー・ファミマは同時に、総合スーパーの建て直しという厳しい課題を背負った。長引く消費低迷とデフレ傾向が解消されない環境の中、総合スーパーは全般的に苦戦しており、ユニー傘下のスーパーも不振続きで、有効な解決策を見いだせないままだ。
そこに届いたのがドンキからのラブコール。ドンキは2007年からスーパー長崎屋の再建を手掛け、食品や日用雑貨を強化した新業態「MEGAドン・キホーテ」への転換を進め、一定の成果を上げているとされる。このドンキのノウハウを借り、不振から脱せないスーパー事業の再生に道筋をつけられれば、最大のお荷物を肩から降ろすことができるのだ。