「主催者としての権利」を朝日側は主張
6月22日、朝日新聞社もJ-CASTニュースの取材に対し、棋譜の著作物性についての議論は「承知しています」としつつ、朝日杯の中継については、主催である同社と日本将棋連盟の「両者の契約に基づいて行っています」として、以下のようにコメントした。
「朝日新聞社と日本将棋連盟は、主催者として本棋戦の対局における棋譜を独占的に放送し、配信し、その他の方法で利用できる権利を有しており、そうした主催者としての権限は、法律上保護されるべき利益に係る権利というべきものです。そこで、両者の許諾を得ずに棋譜を配信する行為は、主催者としての上記の権利を侵害し、不法行為に該当し得ると考えております」
いずれにせよ、棋譜に著作権が発生するか否かに関わらず、主催者として放送などの権利を有している、との立場であり、「上記の見解に基づき、YouTube上の棋譜の生中継について、お控えいただくようお願い申し上げた次第です」。
このように今回のケースでは、主催者・弁護士ともに、「棋譜の著作権」にかかわらず、「実況」には問題がある、との見方だ。
一方、ウェブ上ではさまざまな形で「棋譜」を紹介するウェブサイトや動画などが存在する。その是非をめぐっては、やはり棋譜の著作物性が、重要な問題として浮上することになる。
J-CASTニュースは21日、日本将棋連盟に見解を尋ねたが、「現段階ではコメントは差し控えたい」と回答があった。