総務省は2017年6月22日、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社に対し、改善指導を実施することを明らかにした。
総務省は、17年1月～3月にかけ、各社傘下の販売店約300店舗を覆面調査した。その結果、契約後2年間の縛りのない料金プランについて説明がなかった例が68%、解約時の費用への説明が不十分な例が51%など、契約時の問題点が多数確認された。
なかでもNTTドコモは、書面不備などを理由に契約から8日以内であれば解約できる制度を適切に運用していなかったことがわかった。そのため「抜本的な改善」が必要だとし、追加で改善指導を行うことにしている。