FIJが自分でファクトチェックを行うのではない
FIJによると、FIJ自身が「ファクトチェック」を行うのではなく、あくまでファクトチェックを行う「ファクトチェッカー」をFIJが支援する仕組み。発起人のひとりでもある弁護士の楊井人文氏らが運営する誤報検証サイト「GoHoo」なども「ファクトチェッカー」として参加する。既存のメディアにも参加を呼び掛けていく。
発起人には、ほかに、軍事アナリストとして知られる小川和久・静岡県立大学特任教授や、元毎日新聞記者の瀬川至朗・早稲田大学政経学術院教授らがいる。
スマートニュースは、フェイクニュースが疑われる情報のデータベースを作成。自然言語処理や人工知能、知識情報処理が専門の東北大学の乾・岡崎研究室と連携し、検証作業の効率化を目指す。楊井氏は、
「ファクトチェックも言論の枠内で行われるものであり、特定の言説・情報に対する検閲や排除を志向するものであってはならない。ファクトチェックに基づく言説自体が、他者からの再検証や批判に堪えるものでなければならないのは当然」
「人々が正確な事実認識を共有できるよう、判断材料を提供したい」
などと話している。