韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、慰安婦問題について「問題解決の核心は、日本が法的責任をとり、公式に謝罪すべきだ」と主張した。インタビューは、2017年6月20日（米国時間）付の電子版記事に掲載された。
文氏は、主張の根拠として、15年に交わされた慰安婦問題に関する日韓合意は「韓国国民、特に被害者には受け入れられていない」としている。一方で、「この問題によって日韓関係の発展を妨げるべきではない」との考えも示した。
慰安婦問題をめぐっては、岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が15年12月、「最終的かつ不可逆的解決」を図ることで合意している。
岸田外相は、「お詫びと反省」の表明、また、韓国政府が元慰安婦の女性を支援する財団を設立し、日本側は政府予算から10億円程度を一括で拠出することでも合意していた。