東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却先として、官民ファンドの産業革新機構、米系投資ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行などで構成する連合を優先交渉先にすることを2017年6月21日発表した。同日開催の取締役会で決定された。
発表資料によると、売却先の提案は「東芝メモリの企業価値、国外への技術流出懸念、国内の雇用の確保、手続の確実性等の観点から総合的に評価」した結果、最も優位性が高かったという。同社は6月28日開催の株主総会までに最終合意し、各国の競争法などの手続きを経て、18年3月末までの売却完了を目指す方針。