「本筋の立件になれば安倍総理夫妻を捜査対象にせざるを得ない」
翌6月20日朝にも泰典氏は報道陣を前に、
「安倍総理の記者会見直後という捜査手法には、強烈な違和感を覚えることを再び申し上げておきます」
と不満をもらした。その上で、国有地の売却問題を自ら「いわゆる『森友疑惑』の本筋」と呼んだ。この「本筋」よりも先に補助金問題の捜査先行した背景には、地検による安倍首相への忖度があったとの見方を披露。「奮起を促したい」という独特の表現で地検の対応を皮肉った。
「小学校予定地の取得など、いわゆる『森友疑惑』の本筋については今回、容疑がかかっていません。安倍総理の意向が出ているところのようであります。恐らく、本筋の立件になれば、安倍総理夫妻を捜査対象にせざるを得ないと認識しております。大阪地検特捜部の奮起を促したいというふうに思います」
なお、「本筋」の国有地売買をめぐる問題では、大阪地検が4月5日、財務省近畿財務局の職員に対する背任容疑での告発状を受理している。