日本原子力研究開発機構（原子力機構）の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）内で作業員5人が被ばくした事故で、退院した5人の尿からごく微量のプルトニウムが検出された。治療にあたっている放射線医学総合研究所（千葉市）が2017年6月19日に会見で発表した。報道によると、体に影響が出る量ではないとみられるものの、再入院して治療を続けるという。
事故は6月6日に発生。作業員がセンター内で核燃料物質を収納してある貯蔵容器を点検中に、容器が封入されているビニールバッグが破裂した。その後の検査で、5人全員の手足の汚染が確認され、3人の鼻腔内から24ベクレルの放射性物質が検出されていた。うち1人の肺からは最大で2万2000ベクレルのプルトニウム239が計測された。5人は翌7日に入院し詳しい検査をしたが、肺からプルトニウムは検出されなかった。そのため13日には全員が退院していた。
原子力機構は19日に記者会見を開き、児玉敏雄理事長は「機構全体として、危険への感度や危険予知能力に問題があった」と述べ、陳謝した。