「過去の都議選は、その後の国政選挙にも必ず影響」
小池知事就任後は「東京都の予算に関して都議会自民党はすべて賛成してきた。つまり、小池都知事がやろうとしていることが都議会に否決されてできないという構図ではないということだ。にもかかわらず、小池知事は都民ファーストの会を作った。どんな意味があるのかと問いたい」と小池知事の新党立ち上げ自体も否定的な見方を示した。
自民党も安倍晋三首相のイエスマンではないのか、との報道陣の問いかけに、下村氏は「われわれはイエスマンではないと思っている。安倍政権では政策が国民の支持を得てこれまでやってきた。政策において自民党内で納得しているから、それをさらに進めていこうとしている」と違いを述べている。
一方、国政では安倍晋三内閣の支持率が直近の各社世論調査で下がった点が都議選に影響するかと報道陣から問われると、「テロ等準備罪法案や、加計学園問題が大きく影響した。都議選にマイナス影響があるだろう。自民党の国会議員はこれらの問題を丁寧に説明していく必要がある」と認め、「過去の都議選は、その後の国政選挙にも必ず影響してきた。しっかり戦い、国政にプラスとなるような結果を得られるよう戦っていきたい」と決意を述べていた。