「加計文書」調査は「政府への不信招いた」
加計学園をめぐる問題では、文科省内の調査については
「二転三転した形となり、長い時間がかかることになった。こうした対応が、国民の皆さんの政府への不信を招いたことは、率直に認めなければならない」
などと陳謝。一方で、獣医学部の新設については、口蹄疫や鳥インフルエンザの流行を理由に
「専門家の育成、公務員獣医師の確保は喫緊の課題。そうした時代のニーズに応える規制改革は、行政をゆがめるものではなく、ゆがんだ行政を正すもの」
などと引き続き正当性を主張。その上で、民進党が特区制度の既存事業や新規指定の当面停止を盛り込んだ法案を提出したことへの批判を展開。
「半世紀ぶりの獣医学部新設についても、審議に携わった民間議員の皆さんは、プロセスに一片の曇りもないと断言している。まさに岩盤規制改革の突破口だ。しかし、この特区制度について、この国会では、民進党の皆さんから制度自体を停止する法案が提出された。改革を後退させようとする発想で、誠に残念」
と述べたものの、「総理のご意向」という記述があったことを文科省が認めた内部文書について、具体的な言及はなかった。