電通の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は2017年6月16日、日本を含む世界の広告費成長率予測を発表した。
世界の広告費は、2017年が前年比3.8％増加し、2018年は同4.3％増と予測する。特に18年度は、平昌（ピョンチャン）冬季五輪・パラリンピックや、FIFAワールドカップロシア大会など大型スポーツイベントを控え、広告市場をけん引する見込み。
日本の広告費は、17年・18年ともに1.7％増と安定した成長が期待される。「2016年日本の広告費」（電通調べ）によると、日本の総広告費は6兆2880億円（1.9％増）で、5年連続で前年を上回った。
媒体別広告費では、18年に世界のデジタル広告費が初めてテレビ広告費を超えると予測する。デジタル広告費のシェアは37.6％で2158億ドル（約23億9326億円）に達し、テレビ広告費の35.9％を上回るとしている。デジタル広告費の拡大を後押しするのは、動画、SNS、運用型の広告だ。17年の成長率はいずれも前年比で、それぞれ32.4％、28.9％、25.4％増の見通し。
先述の「2016年日本の広告費」調査では、16年の日本のインターネット広告費は前年比1兆3100億円（13.0％増）と大幅に増加し、初めて1兆円を超えた。