行き過ぎ融資にクレームも急増
そうした一方で、アパートの「建設バブル」への懸念が広がっている。部屋の借り手が見つかれば家賃収入が得られるが、首都圏や人口が減っている地方都市では、すでに空室が増える兆しがある。
住宅関係のシンクタンクのLIFULL HOME'S総合研究所は、「国民生活センターへのクレームの急増や集団訴訟など、アパートの建設ラッシュは社会問題化しつつあります」と指摘。そのうえで、「相続税対策と言いながら、そもそも収益性に問題のあるような地域で、アパート経営などしたこともない地主（多くは農家や個人商店など）に家賃保証してアパートを建てさせるビジネスが行き過ぎていると言えます」と、手厳しい。このため、金融庁は地銀の融資への過熱や不良債権化を懸念して監視の目を強めた。
国土交通省が2017年5月31日に発表した4月の新設住宅着工戸数によると、アパート経営にあたる「貸家」の伸びは鈍化している。
貸家は、3月に前年同月比11.0％増の3万3937戸、2月は6.8％増の3万842戸、1月は12.0％増の3万1684戸と高い水準にあったが、4月は1.9％増の3万6194戸だった。18か月連続で前年実績を上回っているものの、その伸び率は16年3月（1.1％増）以来1年1か月ぶりの低さまで、急落。前出のLIFULL HOME'S総合研究所は、「貸家の着工件数が減少したのは金融庁の引き締め策によるものと考えられます。実際にアパートローンの事業採算性を精査するようにとの指示が金融機関に出ています」と、ブレーキがかかってきたことは間違いないようだ。