映画雑誌『キネマ旬報』の発行で知られる出版社・キネマ旬報社（東京・千代田区）が2017年6月16日、公式ツイッターアカウントの投稿で「ご混乱・誤解を招いてしまいました」としてウェブサイト上でお詫びした。
同社公式ツイッターアカウントが、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が成立した6月15日朝、「国会死んだ」「国家権力の暴力を見た」などと投稿したことにインターネット上で批判が集まっていた。
-
画像はキネマ旬報社の公式ツイッターアカウントより
「会社の公式見解を必ず表すものではない」
キネマ旬報社公式ツイッターは6月15日朝、
「国会死んだ。『共謀罪』の構成要件を改め、『テロ等準備罪』と、NHKが連呼する『新共謀罪』が成立。円満に採決することは難しい、と『中間報告』をまるで擁護するナレーション。これでは官邸の放送局だ。公共放送も死んだ。国家権力の暴力を見た朝」
とツイート。投稿の末尾には「松」という一字が添えられていた。
このツイートを受け、投稿のリプライ（返信）欄には、
「公式のアカウントなのに、映画と全く絡めずに感情のままにツイートするのはどうかと思います」
「これはキネマ旬報社の考えなの？ 出来たら中の人個人のアカウントでやってほしい」
「頼むからキネマ旬報社は映画の話だけしててください」
「会社として、『国会死んだ』なんて言っていいんでしょうか」
といった批判が殺到した。しかし、この投稿内容に賛同する声もあり、
「映画という文化遺産を大事に思っているからこその勇気のあるツイートだと思います」
「曲がらないスタンス応援します！」
といったリプライもあった。
こうした状況を受け、キネマ旬報社は16日に公式サイト上に「当社のSNS運用ポリシーについて」と題した文章を掲載。同社が運営するSNSアカウントは、複数の担当者が自由に投稿しているとした上で、
「それらの投稿内容は会社の公式見解・発表を必ずしも表するものではありません」
と説明。その上で、
「先般来それらを混同して受け取られかねない状況となっており、ご利用の皆様にはご混乱・誤解を招いてしまいました。弊社の『SNS運用』についてあらためて告知し混乱をお詫びするとともに、いま一度運用ルールを整備しながら、今後も弊社のプロモーションや映画情報などの発信を務めてまいります」
とお詫びした。