産経は「令状なしの通信傍受」主張
社会面では、「共謀罪」について「個人のテロ 対応できず」の見出しの記事で、
「諸外国のような令状なしの通信傍受の在り方についても、議論を始めるときに来ている」
などとして、今回成立した法案だけでは不十分だと主張。「加計文書」については
「作成者『発言真意は不明』 記憶曖昧 全容解明は遠く」
とした。社説にあたる「主張」の欄では「共謀罪」について「国民を守るための運用を」の見出しを掲げた。
一方、経済紙の日本経済新聞のトップ項目は「タカタ民事再生法」だったが、2番目の項目に
「共謀罪」をめぐり「安倍1強 浮かぶリスク」と題して、安倍政権の「戦術の誤算があった」などと指摘。社説でも
「あまりにも強引で説明不足ではないか」
と批判。社会面では共謀罪をめぐる国会デモの様子や、2人の識者の声を両論併記した、
「加計文書」については、社会面で「『前回調査は合理的』文科相、陳謝でも強弁」の見出しで、
「文書の内容や外部に流出した経緯の調査を否定し、いち早く幕引きしたいとの思いをにじませた」
と批判的に伝えた。