読売1面トップに「組織犯罪 未然に防止」
朝日・毎日とは対照的に、読売・産経は「共謀罪」法案成立を高く評価した。読売新聞の1面トップは「組織犯罪 未然に防止」と法案成立の意義を前面に押し出し、2番目の項目で「加計問題『総理の意向』文書存在」とした。総合面では「『加計』初動に甘さ」と政府の対応を批判する一方で、「共謀罪」は「テロ抑止へ一歩」の見出しで改めて評価。社説には「共謀罪」について「凶行を未然に防ぐ努力続けよ 法に基づいた適正捜査の徹底を」の見出しで論じた。社会面では、「共謀罪」について「テロ準備罪 歓迎と懸念」と両論併記し、「加計文書」は「『確認できず』 一転」と、他紙と同様だ。
産経新聞の1面トップは
「テロ準備罪法 成立 組織犯罪防止 条約締結へ」
の見出し。法案が成立した直後の参院本会議の写真のすぐ下には、「こんな国会で改憲発議できるのか」と題した石川文登・政治部長名の記事で、野党の抵抗戦術を非難した。加計文書については「文書存在と首相関与 別の話」と題した解説記事で、
「前回調査のずさんさは否めないが、ただちに『首相の関与』を示す内容ではない」
とした。総合面では「共謀罪」について
「牛歩展開も...自民、緻密な策略 22時間ちぐはぐ国会」
と解説し、野党側のつたなさを強調。「加計文書」については、
「焦る内閣府×文科省慎重 岩盤規制改革で攻防」
と、省庁間の関係に焦点を当てた。