「廃業を考えている」も1割近く
一方、給油所過疎地の市町村にある1436店を対象にしたアンケート（72%が回答）では、9%が「廃業を考えている」と答えた。「未定」も19%あった一方、「継続する」は72%にとどまる。経営課題は、販売量減少や従業員確保の難しさ、後継者不足、施設の老朽化などだった。
このまま何も手を打たなければ、給油所過疎地の給油所は減少し続ける可能性が大きく、災害時などの燃料供給にも支障が出る懸念がある。
そのため経産省は5月末に自治体自らが給油所経営に乗り出すよう求めるなどした。しかし、業界関係者からは「過疎地の自治体ほど財政状況は厳しく、国の支援がなければ自ら経営に関与するのは難しい」「国が給油所をどうしたいのか具体像が見えてこない」などといった指摘も出ており、自治体や地域、石油業界を巻き込んで対応策を作り上げられるかは不透明な状況だ。