元沖縄県知事の大田昌秀（おおた・まさひで）さんが2017年6月12日、呼吸不全と肺炎のため死去した。92歳だった。時事通信など各メディア（ネット版）が同日、報じた。
沖縄の米軍基地問題の解決や本土との格差是正を訴え、2007年に政界引退後も提言を続けていた。
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太田昌秀さん(画像は著書『沖縄は未来をどう生きるか』表紙より)
参院議員1期も務める
1925年、沖縄県・久米島生まれ。沖縄師範学校の学生だった45年、鉄血勤皇隊として沖縄戦に動員された。早稲田大学を卒業後、米国留学。東大新聞研究所を経て68年から琉球大学法文学部教授（ジャーナリズム論）。90年、革新統一候補として知事選に立候補、2期8年間、知事を務めた。
95年9月に起きた米海兵隊員らによる少女暴行事件では、沖縄代表として県民の気持ちに寄り添う形で県民総決起大会に参加し、米軍基地の整理・縮小と米軍人らの容疑者を特別扱いする日米地位協定の改定を求めた。地主が契約を拒んだ軍用地について、地主に変わって土地調書に署名押印する代理署名を拒否し、国に提訴された。
普天間飛行場の返還問題では、名護市辺野古沖への移設を拒否。98年秋の知事選で自民党が擁立した稲嶺恵一氏に敗れた。2001年の参院選比例区に社民党から立候補して1期務めた。
『沖縄―戦争と平和』『沖縄のこころ―沖縄戦と私』『沖縄 平和の礎』『沖縄の民衆意識』など約70冊の著書がある。