英下院議員選挙（総選挙、定数650）が2017年6月8日（現地時間）に投開票され、メイ首相の与党、保守党は第1党を維持したものの、過半数割れが確実になった。メイ首相は野党との連立政権を目指すとみられるが、労働党が議席を増やしたことでEU（欧州連合）離脱交渉にも影響しそうだ。こうした事態を予想した人は必ずしも多くなく、投票直前に行われた世論調査では、保守党が過半数を維持するとの見方が大勢だった。
EUから英国が離脱するか否か（ブリグジット=Brexit）を問う16年の住民投票では、事前の世論調査では「残留派」が多数。それを覆す形で「離脱派」が多数派となったという経緯があり、多くの世論調査機関にとっては「連戦連敗」となった。
-
保守党は厳しい政権運営を迫られそうだ
1年前のEU離脱国民投票でもハズレ
英国の世論調査で代表的なのがユーガブ（YouGov）という調査会社による調査。2014年のスコットランド独立住民投票の際に、ほぼ正確に結果を当てたことで注目された。
16年6月のEU離脱をめぐる国民投票では、投票日前の調査結果で残留派51%に対して離脱派が49%で、わずかに残留派が優勢だと予測していた。だが、実際の結果は残留派48.1%に対して離脱派が51.9%だった。他の世論調査も大半が離脱派勝利を予想していたため、金融市場にも大きな衝撃が走った。
今回は、17年4月18日にメイ首相が解散総選挙の意向を表明。直後（4月18～19日）ユーガブの調査では、保守党に投票するという回答54%に対して労働党は15%。保守党が圧倒していた。5月9～10日は保守党49%・労働党21%、5月30～31日は保守党43%・労働党30%、6月5～7日は保守党42%・労働党35%といった具合に保守党のリードは狭まっていたものの、それでもある程度の差は開いていた。他社の結果でも同様だった。