読売新聞が、前川喜平前文科次官の出会い系バー通いの報道に関して、「不公正な報道であるかのような批判が出ている」が、「こうした批判は全く当たらない」と、社会部長名で、2017年6月3日付朝刊で主張した。
教育行政のトップである人物が、「違法行為が疑われるような店」に出入りすることは不適切であり、「公共の関心事であり、公益目的にかなう」と説明し、「これからも政権・行政の監視と言う報道機関の役割を果たしていく」としている。
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読売新聞が反論
「公共の関心」はどこにあるのか
読売新聞は、民進党の蓮舫代表らから受けた「プライベートな情報」という指摘について、前川氏が在職期間からバーに通っていたことから、「公人の行為として見過ごすことができない」と報道の意図を解説した。
読売新聞のこの主張に対して、ネットでは批判が相次いでいる。安倍政権が加計学園の獣医学部新設に関与した疑惑への追及をそらすため、読売新聞を通して前川氏のプライベートの行動を利用した、と見る向きが強い。
「安倍政権擁護の為には報道機関の矜持と役割は放棄していく、の間違いじゃないのかね」
「恥の上塗り」
「公共の関心ごとは出会い系バーじゃない。忖度はあったのか、上から圧力あったか？なのに」
「本当に大事なことなら現役時代に記事にすればよかった」
また、朝日新聞記者の上丸洋一氏は、自身のツイッターで、
「『出会い系バー通い』報道は『公共の関心事』であり『公益』にかなうと読売社会部長。しかし、それを言うなら、政府の行為に不公正、不公平がなかったか、それこそが公共の関心事であり、その暗部を暴くことこそが公益にかなう。読売はなぜそれを熱心に追及しないのか。社会部長が説明すべきはそこだ。」
と、報道すべきポイントは前川氏の行動ではなく、政府の公平性についてではないか、と見解をつづった。