中国の2017年第１四半期（1～3月）のマクロ経済データが次々と発表され、大部分のデータ（国内総生産＝GDP、輸出額、固定資産投資額、工業製品出荷金額、消費者物価指数（CPI）、可処分所得など）の伸び率が上昇基調を回復している。たとえば、GDPは目標値の6.5％より高く6.9％だった。輸出入額の増加は、21.8％であり、日本の設備投資にあたる固定資産投資額の増加も1月の0.72％増から2月0.86％増、3月0.87％増と着実に増えている。
中国指導部の興奮を誘うこれらのデータに対して、日本では懐疑的な見方が目につくが、中国経済当局は「これは新たな景気循環の起点であり、今後ますます良くなって行く」と、いつになく自信をのぞかせている。それはなぜなのか。
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第1四半期で年間目標に言及する異例
こうした経済指標をもとに、中国中央銀行（中国人民銀行）の周小川総裁がIMFのサイトに発表した特別声明には「想定した6.5％成長は達成範囲」と書かれている。
この特別声明で注意すべきは以下の3点だ。一つは、3月に李克強首相が全国人民代表大会（全人代）で行った政府活動報告で使った「6.5％前後」ではなく、周総裁が明確に「6.5％」と言ったことだ。
二つ目は、これまで、政府筋が年度目標の実現の可否について見通しを表明するのは第3四半期（7～9月）末で、年間を見通せる段階で表明されてきたが、今回は大幅に前倒しされ、第1四半期が終わったばかりの時点で表明した点だ。
そして三つ目として、声明は年間目標の達成に極めて楽観的で、「達成は有望」とか「達成の可能性は高い」というような余地を残す表現をしていないことも特徴的だ。
ただ、肖捷財政相がIMFで表明した態度は、周氏と比べると、楽観的ながらやや慎重に見え、
「今年の中国経済成長の想定目標は6.5％前後であり、当面の経済成長情勢にかんがみて、この目標達成を確信しており、中国経済は世界経済成長により大きく貢献する」
というものだった。
それより前に、李克強首相も、
「年初2カ月、中国経済は安定成長を維持し、安定の中でよい方向に向かっており、工業用電力消費、鉄道道路水路貨物輸送量、民間投資、輸出入伸び率は全て向上し、企業利益、財政収入も増加傾向にある」
と発言し、極めて楽観的な雰囲気を作った。
李克強氏の首相就任以来、経済は一貫して下り坂で、ようやく長い間期待していた良いニュースで自信が深まり、思わずうっぷんを晴らさずにはいられなかったのだろう。