慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することを確認するとしていた2015年12月末の日韓の合意が、もはや「風前の灯」だ。合意は朴槿恵（パク・クネ）政権下で結ばれたが、朴氏はいわゆる「スンシルゲート」事件で失脚。合意の「再交渉」を掲げた文在寅（ムン・ジェイン）氏が大統領に就任し、動向が注目されてきた。
新たに就任した外務省の第2次官は、合意について「非常に誤った合意」だと非難した。現時点では韓国は日本側に「再交渉」を正式に要求しているわけではないが、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去を含め、合意の履行がさらに遠のいたのは確実だ。
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慰安婦像の撤去はさらに遠のくことになりそうだ
文在寅大統領就任で変化
日韓合意をめぐっては、朴前大統領が国会に弾劾訴追され職務停止状態になってからも、朴氏の代行を務めていた黄教安（ファン・ギョアン）首相（当時）は、17年1月の閣議や3月の独立運動を記念する演説の場で、合意の「趣旨と精神を尊重」することが必要だとしていた。
だが、韓国側の説明によると、安倍晋三首相と文大統領が5月11日に初めて行った電話会談で、文氏は
「国民の大多数が、感情的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」
と主張。5月18日に文大統領が日本に送った特使も同様の発言をした。韓国の通信社「ニューシース」によると、外務省の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は6月1日の定例会見で、
「韓国政府は慰安婦の合意について、韓国国民の大多数が感情的に受け入れられない現実を認めながら、日韓両国が共同で努力して問題を賢く克服していくことを希望している」
と発言。韓国政府が公式見解として「感情的に受け入れられない現実を認めるべき」だと打ち出したことになり、従来の「趣旨と精神を尊重」という表現からは後退した。
「国民の期待を満たさない外交」の一例が「慰安婦合意」
新たに任命された外務省の趙顕（チョ・ヒョン）第2次官は、さらに厳しい見方だ。趙氏は5月31日、駐インド大使としての任務を終えて帰国。翌6月1日、韓国の記者団に対して、前政権で「国民の期待を満たさない外交」の事例として慰安婦合意を挙げ、
「非常に誤った合意」
「外務省は痛烈に反省しなければならない」
などと主張。15年12月の合意発表直後、部下に
「非常に間違った決定で、大きく問題になるだろう」
と述べたエピソードを披露しながら、合意は
「トップダウン式の意思決定の代表的な事例だった」
と批判した。趙氏は6月2日、正式に第2次官に就任した。
安倍首相と国連事務総長の間でも齟齬
慰安婦合意をめぐっては、17年5月、イタリアで開かれた主要7カ国（G7）サミットで行われた安倍首相と国連のグテーレス事務総長との会談の際、グテーレス氏が「日韓合意につき賛意を示すとともに、歓迎する旨述べた」とする日本側の発表と、「言及しなかった」とする国連側の発表の食い違いが問題化している。
岸田文雄外相は6月2日午前の会見で、
「日本の発表ぶりは変わらない」
と述べた上で、
「日韓両国が合意し、国際社会からも評価されている合意、引き続き、着実に実施されることが重要であると認識をしています」
と着実な履行を改めて求めた。
写真慰安婦像の撤去はさらに遠のくことになりそうだ（2017年1月）