「国民の期待を満たさない外交」の一例が「慰安婦合意」
新たに任命された外務省の趙顕（チョ・ヒョン）第2次官は、さらに厳しい見方だ。趙氏は5月31日、駐インド大使としての任務を終えて帰国。翌6月1日、韓国の記者団に対して、前政権で「国民の期待を満たさない外交」の事例として慰安婦合意を挙げ、
「非常に誤った合意」
「外務省は痛烈に反省しなければならない」
などと主張。15年12月の合意発表直後、部下に
「非常に間違った決定で、大きく問題になるだろう」
と述べたエピソードを披露しながら、合意は
「トップダウン式の意思決定の代表的な事例だった」
と批判した。趙氏は6月2日、正式に第2次官に就任した。