公正取引委員会は2017年6月1日、インターネット通販大手のアマゾンジャパンが独占禁止法違反の疑いがある契約方法を見直すことを受け、審査を打ち切ることを発表した。
同社は取引事業者に対して、他の通販サイトで販売されている同一商品について、販売価格や色・サイズ、品揃えを同等かそれ以上の好条件で契約することを求めていた。公取委は独占禁止法に違反する疑いがあるとして、2016年8月から審査を行っていた。これに対し、同社が自発的な措置を速やかに講じることを申し出、条件が撤廃されたことを公取委が確認したことで審査終了が決まった。