トランプ米大統領は2017年6月1日（現地時間）、地球温暖化対策の国際な枠組み「パリ協定」から離脱すると表明した。トランプ大統領は、大統領選挙中から地球温暖化について否定的な立場をとっており、パリ協定からの離脱を公約に掲げていた。
表明を受けて、岸田文雄外相は6月2日の会見で「トランプ政権が、パリ協定からの脱退を表明したことは残念」と述べた。山本公一環境相も同日、「大変な失望を覚えております」と会見で語った。
ドイツとフランス、イタリアの3か国首脳は共同で声明を発表。「パリ協定は地球や社会、経済にとって欠かせないものだ」として、トランプ大統領の決定を批判し「（協定は）再交渉されるべきではない」と強調した。また、カナダのトルドー首相やブラジル外務省と環境省、チリ政府もそれぞれ批判的な声明を発表したほか、国連のグテーレス事務総長も「温室効果ガス削減と世界の安全保障への取り組みにとって大きな失望である」としている。