安倍晋三首相は2017年5月31日、待機児童問題ついて18年度から新たなプランに取り組み、遅くとも20年度末までに解消を目指す方針を表明した。政府は17年度末までに待機児童「ゼロ」を目標としていたが、実現するのは難しく、3年先送りにする。
東京都内で開かれた経団連創立70周年パーティーであいさつした安倍首相は、「今度こそ、待機児童問題に終止符を打つ。来年度から子育て安心プランに取り組む」として、「待機児童の解消に必要な約22万人分の予算を、2年間で確保し遅くとも3年間で全国の待機児童を解消していく」と述べた。さらに「22年度末までの5年間で、女性就業率80％に対応できる約32万人分の保育の受け皿を整備する」と表明し、「すべての人が無理なく保育と仕事を両立できるよう、引き続き全力で取り組む」と強調した。