個人を特定できないよう加工すれば、本人の同意なしに情報を取引することを認めた改正個人情報保護法が2017年5月30日、全面施行された。改正によって企業が顧客の購入歴などを基に蓄積したビッグデータを有効活用でき、新たなサービス創出につながる期待がある。
一方、情報漏えいを防ぐため個人情報の取扱事業者に対する規制は強化した。氏名・生年月日に加えて、指紋や目の虹彩、声紋など個人が特定できる情報を本人の同意なく第三者に提供できないよう徹底するほか、以前は対象外だった5000人以下の個人情報を扱う小規模事業者にも、同法の規制を適用する。