国内の航空会社に警報が伝わったのは「6時2分」
菅義偉官房長官は6時43分過ぎから開いた記者会見で、ミサイル発射を
「航空機や船舶の安全確保の観点から、極めて問題のある行為」
などと批判した。
国土交通省によると、EEZ圏内への着弾が予想される場合は、内閣官房から国内航空会社に自動的に警報が伝わるほか、国外の航空会社向にはノータム（NOTAM）と呼ばれる注意情報を出す。国土交通省によると、今回、内閣官房から国内の航空会社に連絡があったのが6時2分だった。
海上保安庁によると、船舶向けにナブテックス（NAVTEX）と呼ばれる注意報でミサイル発射を伝えたのは「6時台」だった。