東京電力ホールディングス（HD）の新しい再建計画がまとまった。2017年5月11日、筆頭株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構と連名で「新々・総合特別事業計画」を、経済産業相に認定申請した。福島第1原発事故の対策費用を安定的に確保するため、収益の大幅アップを図り、そのために原発事業の再編などを進める、というものだ。ただ、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働一つとっても、計画通りに進めるのは容易でなく、机上の空論に終わりかねない。
福島第1原発事故対応の費用が、3年前に再建計画を策定した時点の11兆円から一気に約2倍に膨らみ、従来計画では賄えなくなったことから、練り直しを迫られていた。対応費の総額21兆5000億円のうち東電は15兆9000億円を負担することになり、今後30年にわたって年間5000億円（廃炉3000億円、賠償2000億円）を払う必要がある。
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（画像は東京電力ホームページより）
想定と実際の再稼働は「まったく別」」
そのための柱の第1が柏崎刈羽の再稼働で、2019年度以降に順次、再稼働する複数のケースを想定。7基のうち、原子力規制委員会が審査中の6、7号機をまず動かし、残りも段階的に稼働させ、10年間、毎年平均1600億～2150億円の経常利益を生み出すと弾く。
第2の柱が送配電や原発部門の他電力との事業再編や統合。大手電力は2020年に発電部門と送配電部門を切り離す「発送電分離」を義務づけられていることを踏まえ、送配電部門は20年代初頭に他社と「共同事業体」を設立するとした。原子力事業の再編は20年度をめどに、原子炉の技術面など「協力の基本的枠組みを整えていく」。具体的には、まず建設が中断している東通原発（青森県）で提携相手を募るが、「隣接地に原発を持つ東北電力が有力候補」（経産省筋）。
このほか、送配電事業の合理化の徹底などで2000億円の資金を安定的に確保することを目指す。
だが、計画実現は容易ではない。柏崎刈羽の再稼働について、米山隆一・新潟県知事は「再稼働の議論を始めるのに3、4年はかかる」と厳しい姿勢を示し、地元の同意を得られる見通しは立っていない。東電の広瀬直己社長も「いつ動くのかは不確実性が残る」として、今回の計画が描く想定と実際の再稼働は「まったく別」と認めている。
「再編を考えるニーズもない」（関西電力）など、他電力は再編に否定的だ。東電に飲み込まれかねないほか、福島の事故の負担を押し付けられるとの懸念が根強いのは、当然だ。火力について、東電と中部電力の事業統合に進んでいるが、原発事故とは明確に切り離すことで、やっと実現した話。とりわけ、原発部門の再編となるとさらにハードルは高く、東通原発で再編相手と目される東北電力は「全く念頭にない」（原田宏哉社長）と、取り付く島もない。