三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が、長年抱えていた二つの課題にようやく答えを出した。一つは来2018年春、傘下の三菱東京UFJ銀行の行名を三菱UFJ銀行に変更すること。もう一つは、同行と三菱UFJ信託銀行の法人融資部門統一だ。いずれも合併以降、旧行の縄張り意識に阻まれて踏み切れなかった難題だが、二つの改革によって、根強い「旧行意識」は変わるのか。
「親会社と同じ『三菱UFJ』に統一することで、グループ一体で生まれ変わるというイメージを社内外に発信する」。三菱UFJ・FGの平野信行社長は17年5月15日の記者会見で、行名変更の理由をこう説明した。
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(三菱東京UFJ銀行ホームページより)
行名変更と重複事業の集約
あえて「社内」にも発信すると述べたところに、今もグループ内で旧行意識が根強く残っていることが透けて見える。旧三菱銀と旧東京銀の合併行である旧東京三菱銀と、旧UFJ銀が合併して三菱東京UFJ銀が誕生したのは2006年。それ以来、「名前が長すぎる」との批判は常にあったが、歴代頭取ポストを旧三菱出身者が占める中で他の旧行のメンツを保つためには、旧行の名称を並べておかざるを得なかった。
三菱東京UFJ銀と三菱UFJ信託銀の重複事業の集約は、さらに難題だった。信託銀は信託業務のほか、融資などの銀行業務も手がけており、FG傘下2行の融資業務を集約すればグループ全体の効率化につながる。集約案はたびたび浮上したものの、信託銀の徹底抗戦にあい、これまで日の目を見なかった。
ここに来て二つの難題にメスが入ったのは、日銀のマイナス金利政策導入による貸出金の利ざや縮小など、銀行経営に逆風が吹き荒れているからだ。本業である国内貸し出しのもうけが減り、三菱UFJ・FGの2017年3月期の連結最終利益は前期比2.6％減とふるわなかった。