消費者庁は2017年5月24日、健康食品の電話勧誘販売を行っていたアンチエイジングラボ（東京都渋谷区）が他の通信販売業者に電話勧誘を委託し、販売の意図を隠して消費者に商品を送りつけ、断りの電話がない限り商品が毎月届く売買契約を締結していたとして、特定商取引法に基づき違反行為の是正を指示した。
-
数年間からこうした販売を行っていた模様（画像はアンチエイジングラボの商品ページ）
無料で送ると電話をしてきた
消費者庁によると同社は電話勧誘を委託した業者に「共済ニュース」と名乗らせ、同社の社名や売買契約の勧誘であることは隠したまま商品送付の承諾を得て、消費者に「アディポEX」「ゴールドルテインEX」と名乗る健康食品を送りつけていたという。
同庁が公表している事例によると、男性の自宅に「共済ニュースです。60周年記念キャンペーンで電話をしています」などと名乗る電話があり、無料で健康食品を送るので飲んでほしい、いらなければ電話をしてくれなどと言われ、男性が承諾したところ健康食品とともに注文明細書（兼納品書）が同封されていた、などの例が確認されている。
電話勧誘などで売買契約を結ぶ場合はその趣旨を明らかにし、契約内容を明記した書面を交付しクーリング・オフに関する事項を記載する必要などがあるが、同社はいずれも行っておらず、消費者庁は違反行為の発生原因について調査分析の上検証し消費者庁まで報告するよう指示している。
なお、同社のウェブサイト上などで説明やお詫びなどは確認できない。