未成年者が簡単にどこでもネット上で買い物ができるという現実に恐怖さえも感じました――。
埼玉在住の主婦Aさん（51）は、記者にこう話す。高校2年の息子が両親の目を盗み、インターネット通販およびフリマアプリに没頭。わずか2か月半で30万円近い売買を繰り返していたという。未成年者におけるEコマース（電子商取引）の利用をめぐっては、各事業者そろって「親権者などの承諾」が必要不可欠だと謳っているが、実態はどうなっているのか。
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画像はイメージ -
利用規約表示画面（左：アマゾン、右：メルカリ）
人気アイドルのグッズを売買
Aさんは、夫と息子3人の5人で暮らす共働き家庭だ。一番下の息子は現在高2で、高校に上がったタイミングでスマートフォンを買い与えた。
しかし、最近では高2の息子にスマホへの依存傾向がみられ、Aさんの心配事の1つだった。そんな折、息子がネット通販「アマゾン」から商品を受け取った様子を発見した。両親は全く承知しておらず、さきの懸念もあったためスマホを従来型携帯（ガラケー）に戻すことを決心した。
予想外の「事件」は立て続けに起きる。携帯ショップでスマホの解約手続き中、こんなプッシュ通知が届く。「商品が売れました」。送り主は、定額で商品を出品・購入できるフリマアプリ「メルカリ」だ。
両親が問い詰めると、高2の息子はすべてを白状した。2017年2月に友人と共同でメルカリのアカウントを作成し5月2日に発覚するまで、総額20万円にもおよぶアイドルの写真や書籍、CDを売買していたのだ。アマゾンも同様の手段でアカウントを作成し、2つのサービスでの売買は計30万円にものぼった。概ね、購入9割、販売1割だった。
Aさんは、「当然息子にも落ち度はあります」としつつ、
「ただ、我が家だけでしょうか？私は、我が家だけでなく未成年者がアカウントを作成し、売買していることを知らない保護者がたくさんいるのではないかと考えます」
と話す。