現役並みの所得がある高齢者について、介護保険サービスの自己負担割合を2割から3割に引き上げる介護保険関連法改正案が2017年5月26日午前、参院本会議で自民・公明などの賛成多数で可決、成立した。
自己負担割合をめぐっては15年8月に、65歳以上の介護サービスの利用者のうち年間の年金収入が単身で280万円以上の人を1割から2割に引き上げていた。今回の改正では、単身者で年収340万円（年金収入のみでは344万円）以上、夫婦世帯では463万円以上の人が対象として想定されている。厚生労働省は、利用者の3％に当たる約12万人が該当すると見込む。