高齢者の徘徊や子どもが被害にあう犯罪が相次ぎ、地域での「見守り」体制が課題になっている。東京都渋谷区と東京電力ホールディングス（HD）は、様々なものをインターネットで結ぶ「IoT」技術を使い、高齢者や子どもの居場所を把握する「見守りサービス」の実証実験を2017年6月から始める。
従来の「GPS」を使う方法に比べ、より正確に、かつリアルタイムに居場所をつかむことができ、早期発見につなげることができるという。
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ランドセルに付けられる子ども用の笛型専用端末（東電HDの発表資料より）
自動販売機にまで設置された基地局が電波を受信
2017年5月19日付の東電HDと渋谷区の発表資料によると、この見守りサービスは、東電HDが防犯サービスの開発・運営会社「otta」（オッタ・福岡市）からIoT技術のシステムの提供を受ける。高齢者や子どもには、位置を知らせる送受信器「ビーコン」を内蔵したキーホルダー型（長さ約9センチ）の専用端末を持ち歩いてもらう。渋谷区内にある東電グループの設備や民間・公共施設、さらに自動販売機に設けられる基地局がビーコンの発する電波を受信、家族らがスマートフォンやパソコンで位置情報を把握する仕組みだ。「見守りサービス」は無料アプリからダウンロードできる。
また、あらかじめ登録した場所を見守り対象者が通過した場合に、位置情報をメールで確認することも可能。データはクラウド上に無期限で保存される予定で、もし早期発見できなくても、その後の捜索や犯罪捜査にも役立つ。専用端末はGPS端末と比べ、低コストで電池寿命も長いため、頻繁な充電が必要ない。ビーコンの電波を受信する基地局も電源コンセントにさすだけで設置できるため、一般家庭にも協力してもらうことが可能になり、精度が高い見守り体勢が簡単に構築できるという。
実証実験では、対象エリア内に約500カ所の基地局を設置。渋谷区内の小学校の児童全員が専用端末をつけ、どのくらいの基地局を必要とするかを数か月かけて検証する予定だ。