「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は2017年5月23日の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。民進、共産など野党4党は採決に反対した。
与党は24日の参院審議入りを目指す考えで、野党は反発を強めている。安倍晋三首相は26日から主要国首脳会議（G7サミット）に出席するため、24日の審議入りが頓挫した場合、審議入りは首相の帰国後の29日まで延びることとなる。
与党は今国会での成立を目指しており、6月18日までの会期を延長することも視野に入れている。