総務省「寄付額の3割まで」
総務省は17年4月1日付けで全国の自治体に対し、返礼品の見直しをするよう要請した。これまでは１万円の寄付に対し平均約4000円分を贈っているが、これを3000円以下に抑えるよう求めたのだ。15年度は全国で1653億円の寄付が集まっているが、自治体は豪華な返礼品を競ってそろえるようになっているため、十分なお金が住民サービスに回りにくくなっている、という懸念だ。
キャンピングカーを返礼品にしている曽於市に対する批判も出たが、16年にミカミに5台発注していていたため、17年度は中止するわけにはいかなかったという。担当者は、
「高額な返礼品の弊害が指摘されていますが、市にとっては知名度が上がったり、地元企業の技術力が知られるなど良いことが多かったんです。来年度はキャンピングカーを返礼品にできるかは未定です。でも、できれば続けていければと思っているんです」
と話していた。