「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、国連特別報告者で「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」などと懸念を表明する書簡を安倍晋三首相宛てに送った。菅義偉官房長官が2017年5月22日午前の会見で明らかにした。
「なんでこんなことになったのか」
菅氏は、「国連特別報告者」という立場について
「独立した個人の立場で人権状況を調査・報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない」
と指摘した上で、書簡を送ったことを
「政府・外務省は直接説明する機会が得られることもなく、公開書簡の形で（報告者側が）一方的に発出した。この点、さらに同書簡の内容は明らかに不適切なものであり、強く抗議を行っている」
などと非難した。書簡で
「（処罰の対象になる）準備行為が抽象的で恣意的な適用の恐れがある」
と懸念が指摘されているについては、
「まったくあたらない。ましてや（法案審議は）国連でやっている条約に加盟しようということでやっている。なんでこんなことになったのか」
と強く反発した。
法案は5月19日に衆院法務委員会で可決され、23日にも衆院を通過する見通し。政府は今国会会期末の6月18日までに成立させたい考え。