米除くTPP参加国閣僚声明 「早期発効に向け具体的な検討開始」

   米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）の参加11カ国による閣僚会議が2017年5月21日にベトナム・ハノイで開かれ、早期発効に向けた具体的検討を始めることで合意した。

   共同声明では米国抜きの11カ国での発効を目指すという明確な表現は避け、「原署名国の参加を促す方策を含め、早期発効に向けた選択肢の検討を始めることで合意」とした。参加国は11月に開催されるAPEC首脳会議までに検討を終えることで一致した。