中国の北京で2017年5月14日、15日に開かれた「一帯一路」にかかわる国際協力サミットフォーラムに、直前になって飛び込んだ「米国が代表団を派遣することを決めた」というニュースは、中国で驚きをもって伝えられた。
日本は自民党の二階俊博幹事長、松村祥史経済産業副大臣など70人からの大型代表団を派遣し、フォーラムが終わった後の5月16日に二階幹事長が習近平国家主席と会談したが、中国メディアは、米国がフォーラム開催直前に急きょ代表団を派遣したことのほうをより大きく取り扱った。
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米国の「一帯一路」フォーラム参加は驚きをもって受け止められた
習近平がトランプに言った本音
米国代表団を率いたのは、大統領特別補佐で、国家安全保障会議（NSC）のアジア上級部長のポッティンジャー氏だった。首脳級は出席しなかったとはいえ、米国が「一帯一路」に「関わる」こと自体が大きな意味を持っており、「大逆転」と言っていい。
4月に行われた米中首脳会談で、習主席はトランプ大統領に対して、「世界最大の大国としての米国が『一帯一路』の枠組み内での協力に参加することを歓迎する」と述べた。だが、このとき、米国は終始慎重な姿勢を崩さず、フォーラムに重量級官僚を派遣する意向を示すことはなかった。そのため、冒頭のニュースが伝わる前は、「オバマ政権がアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を見送ったように、米国は今回のフォーラムに出席しないだろう」というのが大方の見方だった。
だが、フォーラム開催の直前に米国が代表団の参加を決め、事態は急転した。フォーラムへの参加は、米国が将来必ず「一帯一路」に参加することを意味してはいないが、ある男性が仲を深めたいと思っている女性を食事や映画に誘ってOKしてもらったのと同じように、今後の進展が期待できるというものだと北京のメディアは見る。
中国の一部には、次のような主張もある。「中国は現在、毛沢東が『第三世界の友人』を得て米国とソ連に対抗しようしていた時と同じように、米国と世界の覇権を争っているので、AIIBも『一帯一路』も米国や西側諸国と一緒に運営する必要はない」
だが実際はその逆で、中国は米国が今回のフォーラムに出席できるのかどうかということを非常に重視していた。習主席がトランプ大統領に示した態度は、決して社交辞令的なものではない。
中国グローバル化研究センター（Center for China and Globalization，CCG）の王輝耀主任は、今回のフォーラムを契機に、米国が「一帯一路」の具体的協力に参加するなら、それは大きな成果であり、チャンスでもあることを意味している、とみている。