ＮＴＴデータは、ロボット関連製品のヴィストンなどと共同開発したコミュニケーションロボット「Sota(ソータ)」について2017年5月17日から、一般住宅などで、在宅高齢者向け実証実験を始めた。
高齢者の生活改善効果などを検証したうえ、新たな製品を開発し17年中の商用化を目指すという。
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Sotaと人との会話イメージ
ＮＴＴデータ 新製品開発、17年度中に商用化目指す
積水化学工業のグループ会社、住環境研究所との実証実験で、積水化学が販売した住宅や、同社グループ会社が運営するサービス付き高齢者住宅とデイサービス施設に「Sota」を導入して行われる。
「高齢者の会話促進とその増加の有無」「生活状況（食欲、運動＝活動量、睡眠、意欲）の改善・促進の有無」「コミュニケーションロボットが高齢者に好感をもって迎えられるか」などについて検証する予定。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（17年4月公表）によれば、日本の高齢化率は25年に30%を超え、国民の約3人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来する。それにともない今後、介護人材不足や在宅での介護の増加が見込まれている。
これらの課題解決に向けて、ＮＴＴデータでは、コミュニケーションロボットと要介護高齢者との対話を用いた介護支援サービスの検討を重ねてきた一方、住環境研究所は東北大学加齢医学研究所などと連携し、脳の育成や活性と住まいや暮らし方の関係性について調査研究を行ってきた。
「Sota」は、大阪大学の石黒浩教授(当時は和歌山大学) を中心として設立された産学ベンチャー、ヴィストンが科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業として発表したロボットの一つ。15年からはNTTグループが協力して高齢者支援サービスの実証実験などが行われている。
NTTデータは、今回の実証実験の結果を基に、高齢者の生活改善、同居家族や介護スタッフの負担軽減を目的としたコミュニケーションロボットを用いた製品を開発し、17年度中をめどに商用化を目指すとしている。