「『分からない、伝わらない』というこれまでの役所仕事ではダメだと」
資料をまとめた経産省政策審議室の担当者は19日、J-CASTニュースの取材に対し「省庁内に限らず、国民、企業、メディア、学生など、あらゆる立場の方々に、日本の今後に対する問題意識を抱いてほしいという思いで作成しました」と話す。
有志30人は「普段のポジションでは発信しづらい考えを素直に出そうというスタンスで集まったメンバーです」といい、2016年9月ごろから、日常業務を行いつつ「朝や夜など空いた時間を使って少しずつ議論を重ねました」と担当者は明かす。
表現については「『分からない、伝わらない』というこれまでの役所仕事ではダメだと思い、どうすれば本当に伝えたいことを伝えられるかを意識した結果、自然とああいったやや尖った表現、ストライキングな文言につながっていきました」という。政府にも要望を示しているのは「自己反省も込めています。それでも恐れずに声をあげなければ何も伝わらないし変わらないという考えです」と明かす。
具体的な施策はあまり書かれていないが、「そうするとそればかりにフォーカスが当てられ、当初の目的である『問題意識の投げかけ』が薄れてしまうと思い、あえて『回答』は出しませんでした」との意図だ。同時に「今後多方面から意見が出ると思いますので、それらを踏まえて改めて具体的な施策づくりを含めた議論につなげたいと思っています」との展望を話していた。