産経新聞がウェブサイトに掲載した朝鮮半島情勢に関する連載記事で、「朝鮮人」が「統治能力を欠く致命的欠陥を持っている」などと持論を展開し、波紋を広げている。こういった表現が「特定の民族を侮蔑するような表現」だという指摘が出ている。この記事はヤフーにも配信されていたが、この「侮蔑表現」指摘の数日後に記事が削除された。
ヤフーが指摘に応える形で記事を削除した可能性もあるが、ヤフーは削除の理由について明らかにしていない。
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ヤフーから削除された記事は、産経新聞ウェブサイトには掲載されたままだ
編集委員が執筆、紙面には掲載されず
記事は野口裕之編集委員の連載「野口裕之の軍事情勢」の記事として「金正恩氏斬首後の『不統一国家』 度を超す自己主張＋激高しやすい民族性＋偏狭な民族＆共産主義者が入り乱れ...」と題して、2017年5月8日に産経新聞のウェブサイトに掲載され、同時にヤフーにも配信された。紙面（紙媒体）には掲載されていない。
記事では、米国のトランプ政権が北朝鮮の金正恩政権を倒したと仮定した際のシナリオについて論じている。「朝鮮人が国家体制にかかわらず、いかに統治能力を欠く致命的欠陥を持っているかを知ること」が、金正恩政権が倒れた後に成立する可能性がある「『新国家』との付き合い方や間合いの取り方に資する」と、トランプ政権に提言。この「新国家」について
「いずれの国家形態であろうと、度を超した自己主張＋激高しやすい民族性＋偏狭な民族主義者＆共産主義者が入り乱れ＝一致団結して建国に邁進するまとまりに欠け、日米はじめ国際社会をあきれさせるだろう」
と予測している。それ以外に、第二次世界大戦で日本が敗戦し、朝鮮半島に米軍が進駐してからの混乱ぶりを説明する中でも
「統治能力欠落＋度を超した自己主張＋激高しやすい民族性＋偏狭な民族主義者＆共産主義者が入り乱れ＝一致団結して建国に邁進するまとまりに欠けている...など、こと朝鮮人に関し米国の学習能力は高かった」
と、繰り返し表現した。