美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（72）がツイッターで、民進党の大西健介衆議院議員と蓮舫代表を提訴すると大暴れし、ネット上が大騒ぎになっている。
2017年5月17日の衆院厚生労働委員会での大西議員の質問が、「高須クリニック」などのTVCMが陳腐であり、しかも悪徳美容外科であるかのような内容だったというのだ。大西議員は、J-CASTニュースの取材に「困惑しています」と返答。美容外科業界とその広告の健全化を進めようとしたものであり、問題視したのは別のクリニックだ、などと説明した。
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「喧嘩を売られたら買います」(写真は高須院長のツイッターより) -
衆院厚生労働委員会で17年5月17日に質問に立った大西議員(写真は衆議院HPより)
クリニック名を連呼するだけのCM
衆議院HPには17年5月17日に行われた厚生委員会の動画がアップされていて、それを見たところ大西議員の発言は、次のようなものだった。
美容外科は自由診療のため金額が高く、患者は主観で病院を選ぶため、派手な広告や強引な勧誘で集客行為が行われやすい傾向がある。大手エステサロンの中には病院と連携し、客を病院に紹介し、施術内容が変わらないにも拘らず10倍もの治療費を請求するところもあると聞く。医療分野は非常に限定的な事項しか広告することが認められていないため、「陳腐」なものが多く、
「例えばイエス！○○（まるまる）と、クリニック名を連呼するだけのCMとかですね・・・」
などと複数の有名テレビCMを想起させる表現で紹介した。そして、クリニック名や電話番号を連呼する広告は、患者がどの病院を選ぶかの参考になるものではないし、派手なCMを流すことで名前を刷り込ませ、知っている名前だから、大手だから大丈夫と信じ込ませる手法だ。こうしたCMは多額な費用がかかり、売上高に対する宣伝広告費が30～50％にもなるという。これを回収しようとするあまり、強引な勧誘など様々なトラブルが起こる。一方で、広告規制があるにも拘らず、週刊誌やフリーペーパーなどには、手術のビフォー・アフターの写真や、地域ナンバーワンといった違反広告が野放しにされている。これから病院のHP表示にも規制が行われようとする中で、広告のありかたを改めて再考すべきだ、などと訴えた。
これに激怒したのが高須院長だ。
「明日、顧問弁護士に連絡しておとしまえをつけます。ただでは済まさせません」
と17年5月17日深夜から18日にかけ、ツイッターで暴れまわった。