三菱自動車株が、業績の「V字回復」期待で急伸した。2017年5月9日の取引終了後、17年3月期連結決算と18年3月期の業績予想を発表。これを受けた10、11日と連日、年初来高値を更新し、株式市場を賑わせた。16年4月の燃費データ不正問題公表から1年余り。日産自動車の傘下で業績立て直しを目指すなかで具体的な成果をあげつつあることが投資家にとって好材料となっている。
東京都内の三菱自本社内で決算発表する記者会見場に現れたのは、益子修社長。不正問題が発覚し、日産傘下に入った後も結局、トップに留任し続けて今日にいたる。益子氏は今後の進退を問われたが、「しかるべき時期に自分で判断する」と余裕の発言。「余人を持って代え難い」と、三菱グループのみならずゴーン氏にも思わせる何かを持っているのだろう。
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（画像は三菱自動車公式ホームページより）
営業黒字を確保することに成功
終わった期、すなわち2017年3月期の連結純損益は、問題となった軽自動車を購入した消費者への補償など燃費データ不正関連の損失を処理したことで、その前の期（2016年3月期）の725億円の黒字から1985億円の赤字に転落した。売上高は国内販売台数が2割超落ち込んだことなどを反映し、前期比15.9％減の1兆9066億円となった。本業の儲けを示す営業利益は96.3％減の5１億円。一時は276億円の営業赤字を予想したこともあったが、得意の東南アジアの販売が堅調だったほか、為替も想定よりは円安に傾いた。そのため、不祥事を起こして損失を発生させた期にもかかわらず、営業黒字を確保することに成功した。
また、2016年秋に日産の傘下入りした三菱自は、月次で生産と販売を管理する日産流の管理手法を導入。販売実績や為替動向を見ながら、より機動的に車種や生産量を調整する。また、部品購入は日産の実績を参考にメーカーと交渉している。こうした日産との提携を生かしたコスト削減の積み重ねも、営業黒字を生み出したと言える。