米国のトランプ大統領に、「情報漏洩」疑惑が持ち上がった。トランプ氏が2017年5月10日（米東部時間）に行ったロシアのラブロフ外相らとの会談で、同盟国（ally）から得た過激派組織「イスラム国」（IS）に関する機密情報を漏らしていたというのだ。
ホワイトハウスは事実関係を否定しているが、仮に事実であれば、同盟国の今後の情報収集活動に影響が出るおそれがある。トランプ氏は日本をめぐっても、まだ10機しか配備されていないとされている最新鋭のステルス戦闘機について「35機が日本上空を飛行した」と発言し、疑念を呼んだばかりだ。
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ラブロフ外相（左）との会談で「情報漏洩」はあったのか（写真はホワイトハウスの公式写真から） -
米軍岩国基地に配備されたF35。17年中に16機が配備される予定だ（米海兵隊撮影）
機内持ち込みPCとテロの関係について
トランプ氏の機密漏洩疑惑は5月14日にワシントン・ポストが米政府の現役と元当局者の話として報じたのに続いて、ニューヨーク・タイムズなども報じた。両紙などによると、トランプ氏は会談中、話の本筋から外れて、飛行機に持ち込まれたラップトップPCとイスラム国によるテロの脅威の関係について話しだしたという。
この情報は、米国が独自に収集していたものではなく、第三国から提供を受けたものだという。情報は機密度が高いため、米国も詳細までは知らされておらず、情報そのものも、米政府内のきわめて限られた人しかアクセスできないようになっていたという。第三国がどこの国なのかは明らかになっていないが、ロシアへの情報提供は承諾していなかったという。
ワシントン・ポストによると、米政府当局者は、今回のトランプ氏の行動が
「イスラム国の内部の動きにアクセスできる同盟国との協力関係を危うくする」
として批判している。
トランプ政権側は報道に反論している。マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は、記事は「誤報」だと主張。会談では、「テロ組織の一般的な脅威」は話題にのぼったが、
「インテリジェンスに関する情報源や手法は全く話題にならかったし、一般に公開されていない軍事作戦が公表されることもなかった」
とした。