安倍晋三首相が2020年までに憲法を改正し施行を目指すと表明したことについて、新聞各紙が全国世論調査で賛否を問うている。
朝日新聞は17年5月13、14日に電話で全国世論調査を行い、16日付朝刊に結果を掲載した。「安倍首相がいま、憲法改正を提案したことを評価しますか」と質問したところ、「評価する」35％、「評価しない」47％。「憲法改正は2020年の施行をめざすべきだと思いますか」は、「時期にはこだわるべきではない」52％、「改正する必要はない」26％、「2020年の施行をめざすべきだ」13％となった。
産経新聞も16日付朝刊で全国世論調査（フジニュースネットワーク=FNNと共同で電話で実施。13、14日）の結果を掲載。「安倍首相は、自民党総裁として、憲法を改正し、2020年の施行を目指す意向を表明しました。あなたは、この姿勢を評価しますか、しませんか」と質問し、「評価する」と「評価しない」が46.9％で並んだ。「あなたは、憲法9条を維持したうえで、自衛隊の存在を憲法に明記することに賛成ですか、反対ですか」は、「賛成」55.4％、「反対」36.0％だった。
読売新聞も15日朝刊で、全国世論調査（電話で実施。12～14日）の結果を掲載した。「安倍首相は、3年後の2020年に、改正した憲法の施行を目指す方針です。この方針に、賛成ですか、反対ですか」との問いには、「賛成」47％、「反対」38％。「安倍首相は、憲法第9条について、戦争の放棄や戦力を持たないことなどを定めた今の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加したい考えです。この考えに、賛成ですか、反対ですか」は、「賛成」53％、「反対」35％だった。