全国銀行協会、各行に過剰融資の防止策を講じるよう要求
こうした批判の高まりを受け、銀行業界もようやく「火消し」に動き出したのが今回の一連の対応だ。金融庁は今のところ、銀行の対応を見守る姿勢を示しているものの、銀行業界には「対応が後手、後手に回れば、厳しい規制を強制されかねない」（大手行幹部）との危機感がある。
具体的には、全国銀行協会が各行に過剰融資の防止策を講じるよう求めたのに加え、大手3行が率先して対策を強化した。3行とも年収証明書が必要となる融資額の基準を引き下げたほか、みずほ銀行は融資の上限を年収の2分の1から3分の1に下げる。三菱東京UFJ銀行は、子どもが視聴することが多い早朝などの時間帯はテレビCMを流さないようにする――といった具合だ。
地方銀行もこうした自主規制に基本的には追随するとみられる。ただ、日銀のマイナス金利政策で企業向け貸し出し金利が低迷し、収益悪化に苦しむ地方銀行などにとって、高い金利が取れるカードローンは重要な収益源。このため、自主規制がどこまで実効あるものになるか、疑問視する声も出ている。
日弁連は声明で「銀行の自主規制だけでは不十分」として法規制の適用にも言及した。銀行業界全体で利用者本位の対策が実行されなければ、法規制導入を求める声が高まる可能性もある。