産業インフラ分野のサイバーセキュリティーの専門人材を育成するための組織「産業サイバーセキュリティセンター」が、経済産業省肝いりで発足した。近年、海外を中心に社会インフラを狙ったサイバー攻撃が頻発しており、そうしたハッカー攻撃に対抗する「ホワイトハッカー」育成に国をあげて本腰を入れる。
2017年4月24日に都内で開いた発足式典では、世耕弘成・経済産業相は「経営戦略の根幹をなすテーマとして、経営者はセキュリティーへの投資をしてほしい」と呼びかけた。
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ホワイトハッカー育成に本腰を入れ始めた（画像はイメージ）
世界的にサイバー攻撃が増加の一途
同センターは、経産省所管の独立行政法人「情報処理推進機構（IPA）」内に新設され、センター長には日立製作所の中西宏明会長が就任した。電力やガス、鉄鋼、化学、石油、鉄道などの産業インフラ企業から中堅社員80人の派遣を受け、7月から1年間かけて専門技術を習得する。こうした技術者は、サイバー攻撃を仕掛けるハッカーと逆に、攻撃から組織や社会を守る技術者である「ホワイトハッカー」と呼ばれ、1年後、それぞれの企業に戻って、経営陣へのアドバイスや社内のサイバーセキュリティー対策立案などを担うことになる。
経産省が同センターを新設したのは、世界的にサイバー攻撃が増加の一途にあるからだ。我が国のサイバー攻撃の報告件数は2011年に7722件だったが、2012年に2万4987件、2013年に5万4733件、2014年に7万5020件と右肩上がりに跳ね上がっている。近年は、特定の標的を設けず手当たり次第に攻撃する「ばらまき型」から変化し、特定の政府関係機関や企業を狙った「標的型」のサイバー攻撃が増えているのも特徴だ。
日本のようにインターネットが普及した先進国は、サイバー攻撃の危険に常にさらされている。各企業・機関が個別に対応するには限界もあるとして、国が率先してインフラ企業のセキュリティー技術開発や人材育成につなげる試みが、今回のセンター設立だ。
実際、海外では電力、通信、金融などの重要インフラが攻撃され、深刻な被害が起きている。ウクライナで2015年12月、標的型サイバー攻撃によって電力会社の制御システムが不正操作され、数万世帯で3～6時間にわたる大規模停電が発生した。電力会社のパソコンに外部から侵入され、変電所のブレーカーが遮断されたことが原因と見られている。