2020年に高齢者住宅のバリアフリー化75％目指す
厚生労働省の「平成27年(2015年)人口動態調査」によると、家庭での事故による死亡者数は年間1万3952人。このうち「スリップ、つまずきなどによる同一平面上での転倒」は1469人だった。65歳以上が約90％を占めた。
死にいたらないまでも、高齢者の場合は事故後に「寝たきり」になる可能性が高い。厚労省の「平成22年(2010年)国民生活基礎調査」によると、要介護認定を受ける理由として「骨折・転倒」が全体の約10％を占めていた。
内閣府の「平成27年版高齢社会白書」は、国民生活センターに医療機関ネットワーク事業の参画医療機関から提供された事故情報を引用して、高齢者にとっての住宅の「危険度」を示している。65歳以上の人が事故に遭った場所は「住宅」が77.1％で最も多く、2番目以下の「民間施設」(8.2％)「一般道路」(6.9％)を大きく引き離している。
ここで考えられる「杖」の有力候補はバリアフリー化だろう。高齢者はちょっとした段差でもつまずいて転倒しかねない。国土交通省の住生活基本計画では、高齢者の住宅のバリアフリー化率として、2か所以上の手すり設置または屋内の段差解消をする「一定のバリアフリー化」を08年の37％から20年には75％に引き上げることを示している。